3. 「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定等について

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定等について

都は、首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、本年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下「条例」という。)を施行しました。
この度、意見募集で寄せられた御意見等を踏まえ、条例第7条第1項に規定する、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路(以下「特定緊急輸送道路」という。)を指定しました。
また、これに合わせて、条例第12条第1項第1号に規定する、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないときに公表することができる日を定めましたのでお知らせします。
特定緊急輸送道路の指定により、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に向けた取組を進めていきます。

1.条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定(概要)及び条例第12条第1項第1号に規定する日

  • 条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路(概要)ダウンロードは  こちら→
条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路(概要)
  • 条例第12条第1項第1号に規定する日:平成27年3月31日

2.条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定の考え方

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下「条例」という。)第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路は、次の考え方に基づき指定する。

  1. 条例第2条第1号に定める緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点、空港や港湾などを結ぶ道路及び他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路の機能を確保するため、第一次緊急輸送道路は全て特定緊急輸送道路に指定する。
  2. 地域防災計画に基づき災害時の区市町村本部を設置する区市町村庁舎との連絡に必要な第二次又は第三次緊急輸送道路は、特定緊急輸送道路に指定する。
  3. 他県の第一次緊急輸送道路との連絡に必要な第二次又は第三次緊急輸送道路は、特定緊急輸送道路に指定する。

3.意見の募集の結果について

1 はじめに

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定の考え方(案)及び「特定緊急輸送道路の指定図」(案)に関する意見募集の結果、提出いただいた意見等の概要を紹介するとともに、意見に対する都の考え方を示します。

2 意見募集期間と意見提出の状況

(1)意見募集期間 平成23年6月2日から6月15日まで
(2)提出された方の総数 7通
(3)提出意見総数 延べ11件

4.意見の概要と主な意見に対する都の考え方

(1)意見の概要

項目 件数
指定の考え方(案)に関する意見 2件
具体的な路線に関する意見 6件
首都高速道路の安全性に関する意見 1件
対象建築物の考え方に関する意見 1件
その他 1件

(2)主な意見と都の考え方

別紙のとおり

「10年後の東京」への実行プログラム2011事業

本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。

目標4 「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」
施策10 「耐震化の促進による安全な首都づくり」