4. 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況の公表

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成28年12月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況

平耐震化率 = 82.7% (②/①)

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率 = 96.1% (④/⑤)
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 = 34.1% (③/⑤)
  • 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
  平成27年
12月
平成28年
6月
平成28年
12月
前回からの
上昇ポイント
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 80.9% 81.9% 82.7% 0.8
旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 93.7% 94.3% 96.1% 1.8
旧耐震基準の建築物のうち、
改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
27.1% 31.1% 34.1% 3.0

2 主要交差点間の耐震化の状況

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況

【高速道路】(平成28年12月末時点)
高速道路の状況
【高速道路以外】
(平成28年12月末時点)

高速道路以外の状況

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化

【高速道路】
(平成28年12月末時点)

高速道路の状況
【高速道路以外】
(平成28年12月末時点)

高速道路以外の状況

・詳細な耐震化の状況

  • 特定緊急輸送道路図に、主要交差点間ごとの耐震化率に応じて色分けした路線を掲載
  • 色分けした路線の部分をクリックすると、主要交差点間ごとの耐震化率や対象建物数、耐震性が不足する建物数などを表示
詳細な耐震化の状況

<割合の算出方法>

特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物の棟数 / 特定沿道建築物の全棟数

※ 特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物:耐震診断の結果、ls値(構造耐震指標)が0.3未満の建築物

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)