4. 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況の公表

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年12月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況

平耐震化率 = 83.8% (②/①)

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率 = 97.1% (④/⑤)
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 = 38.2% (③/⑤)
  • 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
  旧耐震基準の建築物の
耐震診断実施率
旧耐震基準の建築物のうち、
改修済等、
耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月 80.9% 93.7% 27.1%
平成28年6月 81.9% 94.3% 31.1%
平成28年12月 82.7% 96.1% 34.1%
平成29年6月 83.6% 96.9% 37.3%
平成29年12月 83.8% 97.1% 38.2%
前回からの
上昇ポイント
0.2 0.2 0.9

2 主要交差点間の耐震化の状況

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況

【高速道路】(平成29年12月末時点)
高速道路の状況(平成29年12月末時点)
【高速道路以外】
(平成29年12月末時点)

【高速道路以外】(平成29年12月末時点)

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化

【高速道路】
(平成29年6月末⇒平成29年12月末時点)

高速道路の状況(平成29年12月末時点)
【高速道路以外】
(平成29年6月末⇒平成29年12月末時点)

【高速道路以外】(平成29年1月末時点)

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)